http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130214-00000177-jij-eurp
ギリシャ失業率、最悪の27.0%=上昇に歯止め掛からず―昨年11月
時事通信 2月14日(木)21時30分配信
【ジュネーブ時事】ギリシャ国家統計局が14日発表した2012年11月の失業率(季節調整済み)は27.0%と、10月の26.6%(改定値)を上回り、04年に現行統計を取り始めて以来の最悪水準を更新した。緊縮財政により景気悪化と失業率上昇の悪循環に陥っている。
11月の失業者数は135万181人と前月比1.5%、前年同月比では31.5%それぞれ増加。15~24歳の若年失業率は61.7%と6割の大台を超える深刻な状況だ。
ギリシャといえば、2012年のプライマリーバランスが黒字に転じたとのニュースもありましたが、その反面で国民生活という点ではこの失業率のような現状もあります。
何と若年層の失業率は6割を超えているとの事。
統計で6割という事は、体感や生活実感としては8割くらいあるかもしれません。
ユーロ各国から財政再建を条件として、支援を受けてきたギリシャですが、年金でも何でも削りに削った結果、確かに政府の財政再建はある程度達成できたのかもしれません。
しかし、若者の6割が失業している状態を発生させ、一体何の為の政府かと感じます。
いっその事財政再建は諦め、デフォルトした方が国民生活という点からは望ましいのかもしれません。
しかしユーロを放棄しない限りそれすら難しい。
実に気の毒な袋小路でだと思います。
いずれにせよ、国民生活を犠牲にした政府の財政再建など本末転倒であり、ギリシャ国民は黙っていないのではないでしょうか。
本末転倒を避ける、本来目指すべきものは何なのか、この視点は政治や行政関係者は特に持ち続けなくてはならないと思います。
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