地域防災の促進について

本日は都市経済常任委員会が開催され、傍聴してまいりました。
自主防災組織の結成促進についての説明があり、具体的には補助金の支払い対象拡大がされるとのことでした。
従来は支給対象ではなかった、防災資材の更新についても支給対象とされ（１０万円限度、補助率は１０分の１０）、また新規資材の購入補助については限度額が４０万円から２０万円になるものも、補助率は２分の１から１０分の１０となります。
限度額が下がっても自己負担が出ない方が望ましいという意見があったためのようです。

都市経済常任委員会では今年度の主要な研究テーマの１つとして防災を掲げており、今月中には神戸市に視察に行く予定とのことです。
被災地が故の高度なノウハウがあるものと思います。
私は参加できませんが、大きな成果を持ち帰ってほしいと願います。

自治会を基盤とした自主防災組織の他にも、民生委員、消防団など類似の機能を持った組織もあり、それらの連携、情報の共有などができれば非常に有効です。
しかし、個人情報保護の点などクリアしなければならない問題もあり、特に新興住宅地において顕著と思われます。
私の所属する分団でも話題になっておりますが、この問題を乗り越えて、新たな地域防災のしくみを作っていかなければなりません。