条例化と地域産業

2013.9.25 15:50 （ＭＳＮ産経ニュース）

　日本酒や焼酎の利用促進を目的に各地で特定酒での乾杯を勧める「乾杯条例」制定が広がる中、宮崎県都城市議会は地元で製造された焼酎での条例制定を求めた地元商工会議所の陳情を賛成少数で不採択とした。
　市議会事務局によると、本会議に先立つ１８日の委員会の審議で「なにで乾杯するかは個人の自由」「酒を飲めない市民もおり法律で勧めるのは良くない」と反対意見が出され、２４日の本会議でも反対多数だった。
　都城商工会議所が７月、「地元文化の継承、地域産業の振興に向け、焼酎を乾杯の酒として普及させるため」と条例化を要望していた。都城市は芋焼酎「黒霧島」で知られる霧島酒造など４社が焼酎を製造。同会議所の岡崎誠会頭は「趣旨が理解されず残念。飲食店や酒造会社と協力し、条例に頼らない方法で焼酎を広める」と話した。
　「乾杯条例」は１月、全国有数の酒どころ「伏見」を抱える京都市が日本酒での乾杯を勧める条例を施行し、佐賀県など各地に同様の動きが広まった。

今年1月に京都で同様の条例が採択されてから、石川県白山市、佐賀県鹿島市、兵庫県三木市、宮崎県日南市などでも同様の動きがあるとの事。
日本酒や焼酎の産地が多いようです。
また、当然のことながら、焼酎でなくビールで乾杯をしても罰則があるわけではないようです。

地元文化の継承、地域産業の振興は非常に結構なことだと思いますが、その為に条例制定がどの程度有効なのかと疑問に思います。
全国的に日本酒や焼酎の消費量は減少傾向にあるようで、条例制定の原因の１つなのかもしれませんが、それが市場や消費者の出した答えでもあります。

あくまで「きっかけ」にはなるかもしれません。
しかし、最終的には本当に良いものかどうかが重要です。
仮に、条例制定が補助金などに頼る姿勢を生むとしたら、長期的には逆効果になりかねないと感じます。