より深い説明責任

http://www.city.moriya.ibaraki.jp/gikai/teirei_rinji/25/dai4kaiteirei/gian2504.html

本日は私の所属する総務常任委員会が開催され、議案の審議がなされました。
議案第67号「消費税及び地方消費税の税率の改定に伴う関係条例の整備に関する条例」
これは来年予定されている消費増税を受けて、公民館等の公共施設利用料金を改定する内容です（増税相当分の3％分を改定。10円未満の端数は切り捨て）。
消費増税を受けてとはいえ、公共施設の料金は市が条例で定めるものであり、つまり決定は市の責任になります。
だからこそどのような考えのもとに改定を行うのか、しっかりとした説明責任が求められます。

今回の改定は市内施設一律に改定する内容であり、少なくとも現行水準の利用者負担率を維持しようとする考えと思われますが、その辺りについてどうもはっきりしない面を感じました。
消費増税により施設の運営費用が上がるのが予測されますが、例えば利用者負担を軽減しようという考えの元、現行の利用料金を維持しようということは十分に成り立つ考えです。
また、施設の性質や公共性などにより、改定額の強弱をつけることも考えられます。

市民の総合的な負担、利用者負担といった点から、市の考え方を整理したうえで、しっかりと説明する必要があります。
一律に消費増税分を改定し、事務的に「通知」をするような姿勢ではなく、元にある考え方も含めた「説明」を伴う周知を行って頂きたい旨申し上げました。