４日投開票されたアメリカの中間選挙において共和党が、8年ぶりに上院を与党・民主党から奪還したとの事でニュースになっております。
オバマ大統領陣営のの選挙のお手伝いをされた経験の有る方のお話を伺ったことがありますが、アメリカにおいては「戸別訪問」こそが選挙で、民主主義の基本であるという感覚があるようです。
わが国においては、公職選挙法において禁止されています。
理由として、票の買収や利益誘導を防止するためと語られることが多いようですが、イマイチ理解できません。
買収や利益誘導が良くないのは言うまでもありませんが、買収等をやろうと思えば相手の家庭に訪問せずともいくらでもやりようはあります。
むしろ戸別訪問を禁止し、街頭演説や選挙カーによる街宣活動などに限定することで、有権者と直接地域課題や政策を論じる機会を減らされる方が、民主主義の本体にとってダメージが大きいように思います。
また、街頭演説や街宣活動と比べて大音量による迷惑が無くせるというメリットもあるように思います。
アメリカの選挙スタッフに、日本では戸別訪問は禁止されている旨を伝えると、それでは新しい人が選挙に出れないなという感想が返ってきたそうです。
以外とその辺りに本当の理由があるのかもしれません。
地域主権の時代ですから、法律で決まっているから仕方ないなどと言うと、怒られます。
積極的に提言、場合によっては国と争うなど、改革のためにやり方は何か有るように思いますので、考えてまいります。
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