担当課に伺い、守谷市行政改革推進委員会より出された「外部評価結果」をもとに意見交換等を行いました。↓
平成26年度外部評価結果
報告書内でも触れられていますが、市として新規投資の実現するためには、その財源に見合う既存事業の削減が前提になります。
人口増加の停滞、それに伴う自治体としての予算規模の上限が見えてきている時期ですので、ますますそのようなしくみを充実させていくことが重要ですが、一度始めた行政サービスをやめるという決断は、特に行政サイドからは難しい面があります。
どんな小規模なサービスでもそれを利用している市民は必ずおり、廃止は必ず異論を生むからです。
議会による事務事業評価を昨年度より行っておりますが、議会による廃止等の意思表示は、予算議決の関係から強制力が高いと思われ、またある意味行政サイドとしてもやめる理由にしやすい面もあるように思います。
そのような意味で議会の事業評価機能の強化、特に既存事業の見直す役割の強化が重要ですが、まだまだ工夫の余地はあります。
例えば、行政改革推進委員会の評価作業の仕方には、関連する事務事業を横断的に見る面があり、この手法には各事業同士の統廃合などを論じやすいというメリットがあるように思います。
これは、議会の評価のやり方においては欠けている機能であり、参考にする余地は十分にあります。
その他参考になる部分も多々あります。来年度の事業評価に向けて、今年度の総括・反省等を行う場面もあると思いますので、頂いた気づきを提言してまいります。
関連記事
コメント
この記事へのトラックバックはありません。
この記事へのコメントはありません。