ハコモノを増やさないことが肝要

市内の学校、公民館から消防団の機材置き場、駅前の公衆トイレなどを含めた、市内公共施設の管理計画、要するに建物の経過年数や更新タイミングなどを踏まえて、将来的にどれくらいのお金が必要かなどを考え、準備するための計画が策定されております。
いわゆる公共施設マネジメント白書に近いものですが、近くパブリックコメントが行われる予定です。

全部で８１ページほどある読み応えのある資料となっておりますが、私なりに読解させて頂いたポイントをいくつか紹介させて頂きますと、
●守谷市の保有する建物施設の、人口1人当たりの床面積は2.08㎡。同規模自治体の平均が3.56㎡なので、ハコモノの少ない街と言える。
●上下水道の普及率はほぼ100％で、全国屈指の規模だが、管理費用という面では仇ともなりうる。近い将来に集中的に下水道管等の更新時期が来ることが予測され、更新費用の分散や平準化が必要。
●基本的な考えとして、定期的な点検や長寿命化工事を行うなどし、建物施設の耐用年数を10年間延長し、更新費用の分散を図るのが市の考え。
●上記のように耐用年数を10年間延長した場合、今後40年間の更新費用総額は、2381億円から1863億円となり、518億円を削減することができる。
●また、施設更新に必要な財源は、別建ての基金として既に積み立てを開始している。

極端な人口減少や税収減少などがなければ、財政的には何とかなりそうな範囲ではあります。
が、今以上に公共施設等を増やさないことが前提となります。お隣の市のように20億円かけて駅前に健康福祉施設を建設する案件などに関しては、わが市においては慎重になることが重要と個人的に感じます。