経済に悪影響、延期を＝浜田参与―5人は引き上げ賛成・消費税点検会合
時事通信 11月4日(火)14時30分配信
政府は4日、2015年10月に予定される消費税率10％への引き上げが日本経済に与える影響などを検証するため、有識者らによる点検会合を首相官邸で始めた。初日の会合に参加した8人のうち、日本商工会議所の三村明夫会頭ら5人が予定通りの再増税に賛成した。
一方、安倍晋三首相の経済ブレーンである浜田宏一内閣官房参与ら3人は、経済への悪影響を理由に、延期または反対を表明した。（以下省略）
増税した結果減収になってしまいました、となっては目も当てられませんので、私は消費増税はやめた方が良いと思っております。
しかしながら、安部総理個人の考えや気持ちに関わらず、増税中止は難しい面があるのではとも思っています。
個人的な体験も含めて感じることですが、行政内で出される結論は、部課などいくつもの段階における議論を経た上で行われるとても手間のかかったものです。そこには時間も労力もお金（税金）もかかっています。
最終的に出された結論がひっくり返ることは、その段階を逆回しに了解を取らないといけない面があり、労力的にとてもたいへんですし、何より面子的にできません。
ですから、一回出された結論を否定するどんなに説得力のある材料が出てきたとしても、材料に向き合って、真摯に再検証をするのではなく、既に出された結論にとって不利な材料は無視するという態度をとった方が楽です。
つまり、根拠を元に結論を出すのではなく、先に結論を決めておいてから、根拠を取捨選択していくという態度がとられます。
このような態度に対して正論をもって説得するのはとても困難です。なぜなら合理性が通用しません。
しかし、責任と力のあるトップの鶴の一声があると以外とあっさりひっくり返せることもあります。
トップが言うなら仕方ないと、労力や面子等の問題が担保されるからではないかと思います。
是非とも、安部総理にはそのような指導力を発揮して欲しいと願っております。
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