説明責任が求められます

本日より決算予算特別委員会にて予算審査が行われました。
平成26年度の守谷市の予算規模は

「一般会計」195億1300万円（前年度比5.5％増）
「特別会計」85億4836万6千円（同4.4％増）
　※国民健康保険や介護保険など
「水道事業」20億1959万8千円（同10.9％増）
「公共下水道事業」28億2443万円（同46.8％増）

の合計で329億539万4千円（同8.1％増）になります。
初日が終了した所であり、予算審査は週明け後も続きますが、本日の審査で最も疑問に感じた点を取り上げます。

平成26年度から始まる新規事業として「住宅リフォーム資金補助金交付事業」というものがあります。予算規模は500万円です。
市内の施工業者を利用して、一定のリフォーム工事を行うとき補助金を交付する内容で、住環境整備の促進や市内消費の喚起がねらいとして取り上げられております。

ねらいとしてあげられている内容の意義や公共性自体は全く否定するものではありませんが、限られた予算ですので、他の市内課題と比較しての優先順位の決定については選択と責任が求められます。
また、当事業については、事前の守谷市補助金等審議会において疑問視されており、その結論に反する形であえて守谷市として進めた形になっております。

審議会の結論には無条件に従うべきとは申しません。
あくまでも決定と責任は守谷市執行部にあります。
しかし、わざわざ審議会を設けて審査をする形にしている以上、そこで出た結論と違う方向性に進めるのならば、より深い説明責任が求められると考えます。
本日の審査において、なぜ審議会の結論と違う方向に進めたのか、市として抱いている緊急性や必要性、あえて直ちに実施しなければいけない理由は何なのか、という点を問いましたが明確な回答が頂けませんでした。

他にも審議会等を設けて審査を行っている事業分野は多数あり、同種の事が起これば、わが市全体の意思決定過程や民主主義のあり方をも左右する問題と感じています。
今後とも問うていくと共に、説明責任を担保することに役立てる提案を行ってまいります。