第3回「日本の新しいかたち研究会」

大阪市内で行われました3回目の「日本の新しいかたち研究会」に参加。
大阪維新の会の方々に企画して頂きました。
大阪市特別顧問の原英史氏による地方でできる規制改革についてのお話を伺いました。
とても合理的でポイントを捉えた応答が印象的な方でした。
jpeg-5 jpeg-6

成長戦略に関して、
●政府が成長産業を「指定して」支援（役所や古いタイプの政治家が好む）。
●政府が指し示すのではなく、如何に規制改革等で環境をつくるか。
大きく2つの考え方があるが、結論から言えば、アベノミクスはどっちつかずになってしまっており、具体策にも踏み込めていないのが現状。
アベノミクス以前の成長戦略が成功しなかったことも踏まえ、これからの成長戦略はどうあるべきか。「地方から」の成長戦略が必要なのではないか。
屋外広告物条例、保育園への株式会社参入（横浜市の例）など、地方自治体で独自に決められる規制は多い。
また、実は法的根拠もないにも関わらず、国のモデル条例の提示や「指導」などによって、事実上全国一律になっているケースもとても多い。
規制は地域の実情や現場ニーズに基づいて設定されるべきで、全国一律の規制という思い込みやあきらめを排除すべきではないか。
国の法律などで決められているケースの突破の仕方は、具体的な規制改革案の提案（草加市の提案により学校の天井の高さ規制撤廃）や総合特区、国家戦略特区制度の活用などが考えられる。
国の「指導」などにより、事実上の全国一律となっているケースが多い点など、個人的にも心当たりがあり、印象に残りました。
自治体として、国などのことを内心では「上司」のように感じているケースもあるように思われ、地域主権の最大の心理的な障壁かと思われます。
私自身も含め、自治体の意識改革という点に注目する必要性を改めて感じました。