４回目の守谷市総合計画審議会（駅前1.2ヘクタール市有地の利用方針について）

４回目の守谷市総合計画審議会が開催され、引き続き駅前1.2ヘクタール市有地の利用方針について議論がなされました。これまでの議論では、
①民間へ売却する　②公園等、資金のかからない施設とする　③資金を投入して公共施設を建てるなどの方向性が提示されてきましたが、何を大事にするか優先するかによって選択が大きく変わってきます。
商業的な活発さ、落ち着いた景観や街の静謐さ、財政的な負担の回避等、何を優先させるのが正しいかは非常に難しい面があります。
現在の総合計画審議会の議論を見ても、委員それぞれがバラバラな優先順位を基準に個別の希望やアイデアを投げ合っている印象があり、そのせいかなかなか議論が進まないように見えました。
●日本創世会議が試算した将来的な２０～３９歳女性の予測データをもとにした議論。守谷市は日本創世会議の予測する消滅可能性自治体ではないが、人口オーナスを前提として、財政力の低下を前提とした自治体経営の必要性がある。
●市内各地区の年齢別人口動態の予測に関して。１．２ヘクタール私有地の近くの住人、つまり公共施設を建てるとしたらどのような年齢層の人が利用すると予測されるか。
●民間への売却や公園等の設置だと、現在の住民が直接恩恵を受けられるが、公共施設を建てると受益者世代が１０年単位で先に幅広くなる点を考慮に入れるべき。
●駅前に立派な建物があるのではなく、広大な空間があることも守谷の魅力とできるのではないか。
●皆が車で集まるような公共施設を作っても「駅前」の意味がない。また、近隣自治体にある公共施設を考慮し、役割分担を考えるべき。
●地域でワークショップを行い、総合計画審議会以外にも市民の意見聴取の場を作ってもよいのでは。
など活発な議論が行われましたが、カチッとした結論はまだまだ出ませんでした。
今後とも多くのの議論、少なくとも平成27年度いっぱいまでは議論がなされる予定です。
今後とも、注視してまいります。