本日は総務教育常任委員会に講師の方をお招きし、自治体図書館の運営のあり方について意見交換を行いました。
主に指定管理者制度は自治体図書館になじむか、といった観点からの内容でした。
講師の方は複数の自治体で図書館長などを経験されてきた方で、現場の体験談なども含めた、とても有益な勉強会となったと感じます。
この手の勉強会において主体となるのは、業界インサイダーや特別に図書館に思い入れのある人であることが多く、必然的にイメージする図書館像は高度なものとなることが多いように感じます。
無限にお金があるのなら、多くの職員を正職員で雇用し続けるなど、多くのコストを費やして結果的に良い図書館サービスを提供することはできますが、現実的にはそうはいきません。
また、出資者である市民の多くのがそこまで高度な図書館サービスを求めているかという点も考えなくてはなりません。
財政的に頭打ちになっていく中、他の多くの課題もある中で図書館サービスだけを最優先にしてコストを費やすべきとは思えません。使える予算上限との兼ね合い、優先順位のつけ方、落としどころが必要になってきます。
総じて、自治体直営か、民間企業に任せる指定管理者制度かというのは、より良い図書館を作るための手段であって、それ自体を目的にすべきでないと思っています。
ただ、どうしても「直営派」「民間派」と参加者ごとに結論が分かれてしまい、先に決めた結論を正当化するための材料を探してくるといった思考回路になりがちなのが気になります。
私自身の意見も含めて、論点をしっかり俯瞰することが大事と感じます。
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