本日より、守谷浄化センターで発生する消化ガスを有効活用した発電事業が開始されます。首都圏では初の試みとの事です。
ちなみに、守谷浄化センターにおける下水処理過程において、年間約８８万㎥の消化ガスが発生していますが、うち６割程度の５５万㎥は余剰ガスとして捨てられています。
PPP（公民連携）事業として開始され、発電施設の建設・管理運営費はすべて水ing株式会社の負担で行われます。
つまり、守谷市としては場所の提供だけで、費用の負担はありません。
加えて、消化ガスの買取代金、土地貸付料などとして、年間に約４００万円ほどが市の新たな収入として見込まれています。
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