「規正」であって、「規制」ではない点

２０日に行われました、舛添都知事の記者会見がずっと心から離れません。
ある意味で兵庫県議会議員の号泣会見に匹敵する伝説の会見だったと思いますが、このまま逃げ切らせてほしくないと感じています。
今回の件を通じて改めて重く認識するのが、政治資金規正法は「規正」であって、「規制」ではない点、つまり「使った通りに報告書に書いてね」であって、「まともな政治らしいことに使ってね」ではないという点です。
話題となっている木更津のホテル代金の例ですと、報告書に「会議費用」と書いてあるので、会議をしていなかった事が証明されれば、虚偽記載で違法になるのでしょう。
しかし、仮に「正月家族旅行費用」と素直に記載し、実際に旅行のみをしたとすると、道義的にはすごい怒られるでしょうが、政治資金規正法違反で処罰されることは無いというのが現状のようです。
ザル法と指揮されるのも当然です。特に政党交付金が絡めば、それらは税金ですので用途に対するコントロールが必要なのは明白だと思います。
国政選挙も近いですし、是非とも政治資金規正法のあり方そのものを議論してほしいと願います。
木更津の会議費用以外の疑惑部分については、「規正法」の趣旨からすると、違法にはならないのがほとんどなのでしょう。
知事本人もその辺を見越して、第３者と称する弁護士に、違法か否かだけの見解を出させ、当然違法ではありませんという発表があるのでしょうが、その後の道義的責任、説明責任の方は選挙も近いしうやむやにできそうだということだったとしたら、これほど悪辣なことはありません。
頼みは都議会です。何とか不信任決議、１００条委員会の設置等を行って、具体的な圧力を及ぼしてほしいと願います。
もし、このまま逃げ切りを許したとしたら、あまりに情けないと思います。