議会運営委員会が開催されました。テーマは市議会議員の期末手当の支給月数について。
守谷市特別職報酬審議会より、議員の期末手当の支給月数を、人事院勧告に準ずる形で、年間3.10月から年間3.20月に改定する内容の答申が出たため、議会としての対応が議論されました。
視点の一つとして挙げられているのが、今回はあくまで期末手当だけの話であり、毎月の報酬月額の上げ下げに関しては全く別の議論が必要であるという点。
そして、期末手当に関して何か月分の支給が必要かどうかは、民間企業と違って、仕事に関する成果が判定しがたい以上、人事院勧告等を参考に決めるしかないのではないかという視点があります。
それはそれで一理あると思います。
しかし、同時に毎月の月額報酬に関しては、人事院勧告等に従うような受け身の決め方ではなく、今後とも独自の議論が必要であるとは言われているわけです。
それなら、賞与に関しても同じ議論ができるのではないかとも感じます。
加えて重大なのは、平成21年に人事院から期末手当支給月数を引き下げる内容の勧告が出たのにも関わらず、市議会の判断として引き下げなかったという過去があります。
そこへの総括、今後は議会としてどのような考え方を示していくべきか。
3月の議会まで本格的な議論が行われる予定です。
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