政治倫理条例の改正案に関して

本日は政治倫理検討特別委員会が開催されました。

以前の記事でも少し触れさせて頂きましたが、市長が自身の政治倫理規定に関して、規制内容を強化する趣旨での、新しい政治倫理条例の制定を検討しています。
来月中には、新政治倫理条例案に関するパブリックコメントも予定されています。

全員協議会が開催されました

現在、市長等執行部側と市議会とで一本化されている政治倫理条例を、それぞれ別条例として独立させるというのがまずあります。
加えて今後の議論の焦点として、私の思う大きな変更点、論点はだいたい以下のような点ではないかと思っています。
●（現行）市長が役員をしている、若しくは実質的に経営に携わっている、若しくは年額２４０万円以上の報酬を得ている企業に関しては、（市が発注する）工事契約等を辞退しなければならない。
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（改正案）上記に加えて、市長の配偶者、同居の親族、１親等の親族が役員等についている企業、さらに市長の出資金額の合計が資本金の３分の１となる企業についても、同様に契約辞退。つまりは、契約辞退の範囲の拡大。
※市長等に関する変更点ですので、議会サイドとしてはどうするか。
●市長当選後、市民税、国民健康保険税等、納税状況を証明する書類の提出義務の新設。
●同様に当選後、学歴や職歴等を証明する書類の提出義務の新設。
●市長に関しては、土地預金等、資産の公開義務があるが、市議会議員サイドは、資産公開についてどうするか。

市長サイドの改正案に関しては、４月よりパブリックコメントを行い、６月の定例会で上程したいというのが、今のところの流れです。
これに対して、議会サイドの倫理基準としては、当面は現行通りの規定でいき、今後数か月かけてどのような議会としての倫理条例を制定していくのか議論すべきというのが委員会の結論になりました。
私としても、慌てる必要は全くなく、市長が基準強化した部分をどう考えるか。また他市の議会倫理条例がどうなっているかなど、じっくり検討すべきではないかと思っております。
ちなみに現時点、個人的な意見ですが、議会サイドとしても、契約辞退や納税証明、学歴証明等に関しては少なくとも市長と同水準にすべきではないかと感じています。
来月再度、同委員会が開催され、議論が行われる予定です。