市立図書館の資料購入費減少について

本日登壇した一般質問の中で触れた論点の一つですが、図書館資料購入費が新年度予算案の中で減少している点について疑問を抱いています。

多くの利用者から高い評価を頂いている守谷市立図書館ですが、自慢の一つはその豊富な蔵書数にあり、市民１人当たり５００円程度の資料購入費を毎年確保することにより実現されてきました。
人口約６７０００人ですので、一人５００円とすると、３３５０万円ほどの資料購入費が必要であり、３０年度予算では実際にその程度の金額が確保されていました。
一方で、３１年度の予算案においては約３０００万円となっており、一人当たりにすると４４０円程度になってしまいます。

予算審査や一般質問を通じて確認させて頂きましたが、例えば資料購入費の一部を他の事業に移し替えているため、移し替え分を入れれば５００円になるといった事情があるわけでもありません。
純粋に執行部の意思として、一人当たり５００円を下回る予算案を良しとして提案したとの事でした。
会田市長の時代から、この一人当たり５００円という目安は力強く語られ、死守されなければならない生命線だったと認識しておりますが、直営化を目前にしてあっさり生命線を破ったことにいささか驚いております。
担当課からはその理由として、書庫スペースの不足を上げられました。
しかし別の書庫スペースを探すなど、別の手段によっても解決できる問題であり、よりにもよってサービスの根幹となり得る資料購入費を削ることによって解決しようとするのは、あまりにダメージが大きいと感じます。
私としても書庫スペースの問題解決を図りつつ、目途がつき次第、補正予算を上げてでも、市民一人当たり５００円の資料購入費は確保すべきであると訴えさせて頂きました。
その他、直営移行後のサービス水準、コスト水準が維持できるかなど、多くの問題が市立図書館に関してはあります。次回以降の一般質問等でも継続的に触れてまいります。