市議会による事業評価(仕分け)の今後

議長室にて、市議会による事業評価(仕分け)に関して、今年度の総括や来年度への課題等の協議を行いました。
市議会によって事業評価が行われているというのは、守谷市議会のアクティブな面の一つと思います。年に何度かは他の自治体議会から視察にお越し頂く案件でもあります。

時間のかかる大型事業でもあり、各議員の思い入れや考え方の違いもあり、工夫の余地は毎年のように出てきます。さまざまな角度から活発な意見交換が行われました。
 
他市事例も重要です。神奈川県茅ケ崎市議会、東京都多摩市議会など、同じく議会により事業評価を行っている先進自治体議会もあります。
現状について資料の取り寄せをお願いしてみたところ、数年前と大きくやり方を変革している所もありました。
できれば年度明け辺りに、それもできれば守谷市議会全員で視察に伺い、他市議会の方と意見交換等できればとも考えております。
 
 
以下は正直細かい話、忘録的なものです。

①評価対象事業の選び方について

●仕分け色を強くし、事業の縮小や廃止を目標にしてしまうと、最初から事業廃止の容易そうな、予算規模の小さな事業を選んでしまう傾向がある。
●それよりも、予算規模の大きな事業を評価対象として選定し、ヒアリングや勉強を通じて、細かい内容まで総点検することが重要ではないか。
●たとえ、小さな事業であっても、事業評価を通じて廃止する、しないと明確にすることを重視すべきではないか。
②調査の手法や心構えについて
●議員の武器は現場主義。行政の事業を評価するのに、行政からの聞き取りをメインしてはいけない。現地を見に行ったり、近隣自治体の事例を調査したり、利用者・市民との意見交換をするなど、現場主義による調査を重視すべき。
●確かに、行政からのヒアリングは「楽」なので頻繁に行われがちだが、ある意味裏を取ることも重要。
③調査の期間について
●4月スタート、9月までに結論という流れだが調査期間が短い。
●決算の議案に対して付帯決議をつけるのが事業評価なので、決算時期である9月がエンドというのは動かせないのではないか。
●では、スタートを早めるしかない。2月中くらい、予算内示が出たタイミングくらいに評価対象事業を選定してしまうのはどうか。
④その他
●平成25年度から始まった事業評価だが、今まで評価対象とした事業への再点検が必要ではないか。
●行政から議会が質問を受ける、いわゆる「逆ヒアリング」の場が形式的過ぎる。もっと活発な意見交換ができるよう、全体会議でなく、より少人数の場で行うことも必要ではないか。
 
 

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