上下水道料金の実質値下げに関する議案の審査が行われました。

10月以降の上下水道料金の実質値下げに関する議案の審査が本日行われました。
議案第77号　守谷市水道事業給水条例の一部を改正する条例
 議案第78号　守谷市公共下水道条例の一部を改正する条例
いくつか報道もされています。市民の傍聴者の方も複数いらっしゃいました。
消費増税を機に上下水道料金２％値下げ　茨城県守谷市、その狙いは…　（SankeiBiz)
消費増税分の水道料金、茨城・守谷市が「値下げ」（読売新聞オンライン）

平均的な使用量の家庭で、消費増税に合わせて値上げをした場合は年間１０９２円の値上げになりますが、今回の改正案では逆に２９４円の値下げとなる見込みです。
今後10年間の上下水道財政を見通した結果、消費増税相当分の値上げをしなくても、上下水会計が成り立つ見込みとなったことから来る判断です。

茨城県の送水管整備が進んだ結果、守谷市自前の浄水施設を廃止が可能となり、大きな運営コストの削減が見込めるようになったこと。
人口増加は停滞する見込みとはいえ、大きな人口減少には至らず微増程度は見込めることなどが大きな理由として挙げられています。

とはいえ、特に上水に関しては、県から水を買って販売している分が給水全体の多くを占めますが、県からの買値より安い値段で販売しているのが現状である点、
また、人口増加の停滞から、市内に転入してきた方が支払う水道分担金収入が減少する見込みであることを考えると、けして上下水道財政全体として余裕のある話ではありません。

実際にこのままいくと、令和１３年度には赤字財政となることが見込まれており、給水設備の更新費用の確保も含めた計画的な対応が必要です。
安易に市民受けを狙って料金の上げ下げができる話ではありませんが、個人的に今回の値下げ判断には賛成する考えです。
とはいえ、水道財政に関して過度の楽観ムードが広がるのは危険なことと感じています。