すえむら英一郎の公式ホームページ

公式ホームページはこちら！

新聞・雑誌、１０億円超を削減＝政府行革本部

2012年7月13日 18時38分

　政府の行政改革実行本部（本部長・野田佳彦首相）は１３日の会合で、各府省による新聞や雑誌など定期刊行物の購入費を、２０１３年度は１１年度比で２６．６％減らす方針を決めた。１０億２８００万円減の２８億３８００万円となる。部数ベースでは、約４万２０００部減の約９万５０００部に絞り込む。　

［時事通信社］

新聞社の経営は苦しくなっていく一方のようです。
そしてそれには望ましい面が含まれているとよく思います。

すなわち新聞社の苦境の原因は「情報の独占体制」の崩壊が原因ではないかと思うからです。
パソコンやネット回線の普及により、個人でも瞬時に情報の伝達ができる時代です。
巨額の資本を持って印刷機械や配送ルートを維持しなければ、情報伝達ができなかった
かつてとは環境がまったく異なります。

独占状態は経営努力を怠らせ、また役所など情報ソースとの馴れ合い・癒着などにより、場合
によっては世論操作のようなことも可能になってしまいます。

新聞を始め、メディアはかつて銀行のあり方を「護送船団方式」と非難していましたが、マスコミ
業界もまた、参入障壁に守られた「護送船団方式と」言えると思います。
どんなにお金があり、才覚や情熱がある人でも明日から、新聞社やテレビ会社を起こす事はできません。
許認可事業だからです。

新しい情報伝達環境により、メディアの世界にもまっとうな「競争原理」を導入し、客観的で迅速
な情報伝達がなされる事を望みます。
現在は時代の境目、非常におもしろい時代なのかもしれません。

• tweet
•