守谷市議会では、9月定例会において、教育予算の拡充を求める意見書が提出されました。
1クラスあたりの人数の少数化やGDPあたりの教育費の拡充を求める趣旨です。
経済協力開発機構(OECD)加盟国の国と自治体による支出の総額を対象とした調査によりますと、わが国はGDP比にして、3.4％と最低ランクに位置するとの事です（2008年）。
上位はアイスランド、デンマーク、スウェーデン等、北欧諸国が占めいずれも６%を超えています。
人口規模、経済規模等あまりに違いますので、単純比較は難しいでしょうが、いくらなんでも最低はひどいものだと思います。
１クラスの人数に関しても、韓国よりはましなものの、やはり最低クラスのようです。
人数に関しては、OECD加盟国はだいたい２５人以下のところがほとんどのようですね。
教育は力を入れても、成果が出るまでに数年、数十年の時間がかかります。
しかし、同時にしくじると取り返すのにも長い時間がかかると思われます。
国も自治体も財政難に悩む時代ですが、目先のことにとらわれ過ぎず、長期的な視野で投資を行っていく姿勢は常に重要だと思います。
教育は社会をつくる基礎という意味で、最大のインフラ整備と言えるのかもしれません。
コメント
この記事へのトラックバックはありません。
この記事へのコメントはありません。