石原都知事の辞職表明には驚きましたが、維新の会の公約原案にはもっと驚きました。
特にキャリア官僚の４０歳定年制と２０４５年を目標に外国軍の日本駐留全廃が本当に衝撃でした。
実際は30年先の話とはいえ、相当なハードルがあると思えます。本気なのでしょうか。
橋本市長は内容に対して疑問を投げかけたとの事ですので、どう変えていくのか注目したいです。
しかし、たたき台中のたたき台なら別に発表しなくても良いと思うのですが。
一方で石原新党の方は、たちあがれ日本の改変となるようなので、政策面でも引き継ぐものと思われます。
たちあがれ日本の政策は、維新の会のそれとは相当異なります。
●ＴＰＰ：日本の国益を損なうような国際ルール作りには断固として反対します。
●原発：国の責任において安全管理体制を構築した上で原子力発電所の再稼働を容認します。その際、40年を超す原子力発電所の再稼働は認めない一方、安全性の高い最新型の原子力発電所への更新・新設は認めます。
特にこのあたりの隔たりは大きく、連携を目指すのなら調整が注目されます。
とはいってもほとんど水と油ですので、どう調整するのか見ものです。
よく党利党略に走っているという表現で、民主党や自民党が批判されます。
ならば批判勢力としては、政策本位のスタンスを崩してはいけないのではないでしょうか。
政策の一貫性、スタンスの一貫性があってこそ、長期的な世論の信頼が勝ち取れるのだと思います。
目先の利益につられて、コロコロ姿勢を変え、適当な理屈を後からつけ、一体何がやりたいのですかと言われてしまっては、結局は獲得した利益以上のものを失うだろうと考えます。世論はそれほど甘くないと信じます。
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