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国土強靱化「絶対認めぬ」＝前原氏
時事通信 7月25日(水)13時2分配信
民主党の前原誠司政調会長は25日、都内で講演し、自民党が次期衆院選の看板政策に
掲げる200兆円規模の「国土強靱（きょうじん）化」について「昔の政治に逆戻りする
のかという感じがする。公共事業をまたばらまく先祖返りだけは、絶対に認めてはいけない」と厳しく批判した。
自民党も民主党も「社会主義＝統制経済」に近い発想をするという指摘があります。
●民主党→社会保障のバラマキ
●自民党→公共事業のバラマキ
という違いがありますが、どちらも政府がお金を集めて（従って高税率）、分配するという発想に
なりがちだという事です。
その方が自分たちの出番、権力が増しますので、ついそのような発想になるのだと思います。
低負担・低税率で民間に任せるという発想もあるはずです。
目的は国民生活の向上であって、政治家の権力を高めることではありません。
最終的にＧＤＰの向上などによる国民生活の向上につながると思われる方策をとるべきです。
しかしながら、例えば「市場に任せてはどうですか」と提案すると、自民・民主双方から野次が飛ぶようです。
２大政党が両方とも統制経済志向というのは、極めて問題です。
速やかな総選挙の実施により、既存の体制を壊すことが必要だと考えます。
コメント
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改革はまだ遠いですね((T_T))