［東京 ９日 ロイター］ – 麻生太郎財務相は９日午前の閣議後会見で、国内景気は「１、２月に比べれば今の方が戻っている」との認識を示したが、消費増税は「まだ決めるところまで至ってない」と述べた。
財務相は、消費増税法には「景気が良くならないとやらない（引き上げない）と書いてある」と指摘したうえで、景気好転の判断には国内総生産（ＧＤＰ）や所得・賞与動向などを勘案すべきとの考えを重ねて表明。税収の伸びも「大きな指標になる」とした。
２０１２年度の国の一般会計決算見込みで、不要となった国債利払い費用などを含む剰余金が１兆２９４６億円発生し、補正予算編成の議論が浮上していることには「まだ本予算の執行がやっと始まった段階。余ったものをどう使うか、今の段階で決めているわけではない」と述べるにとどめた。（ロイターニュース 基太村真司：編集 佐々木美和）
本日は、取手市や守谷市など県南各地で、みんなの党の石原じゅん子候補による街頭演説が行われました。
争点の１つに消費増税があります。
記事にもありますが、法的には４－６月期の景気の状況を見て、１０月に判断するとなっており、増税が確定しているわけではありません。
しかしどうもマスコミ報道などを見るに、この事実はほとんど報道されておらず、既に来年４月には消費増税が決まったような報道が多いように感じます。
そもそも目的は増収による財政健全化であって、増税はその手段に過ぎません。
デフレ解消がなされていない状況では、増税は景気の低迷＝減収を招く可能性が高く、合理的ではないと思います。
増税ありきの雰囲気がつくられ、何となく決まってしまっては、日本国民全員にとって非常に危険だと思います。
財務省的な増税ありきの理屈に引きずられない、脱官僚、真の政治主導が実行できる政治が必要です。
業界団体、労働組合など組織の支援を受けない、であるが故に何のしがらみのない立場からものを言える、みんなの党にご期待下さい！
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