地域主権が国会議員の選挙の道具となっている可能性

みんなの党、大荒れ総会 飛び交う地方議員の怒号「党員の声聞け」「裏切りだ」

産経新聞  11月20日(木)7時55分配信

 衆院解散を2日後に控えた19日、みんなの党が解党を正式決定した。同日開かれた両院議員総会は地方議員が乱入する事態に発展。突然の解党に対する不満や困惑が広がった。
 東京・永田町の衆院第1議員会館で午後3時半に始まった両院議員総会には国会議員20人のほか、地方議員約10人の姿があった。(以下省略)
 
みんなの党の解党が決まったとのことで、まさに一寸先は闇だと実感します。
解党という事態は、国会議員の中だけではなく多くの人にとっての一大事です。来月の衆院選や来年春の統一地方選などを目指して活動していた公認候補者もたくさんいたと思います。
にも関わらず、地方自治体の現職議員や公認候補者、党員等には一切知らされることなく、意見を聞かれることなく、国会議員のみによる密室議論で解党が決まってしまったそうです。
他の政党ならともかく、みんなの党は「地域主権」を明確に掲げていた政党ですので、特に重大に感じます。
仮に党内ガバナンス上、国会議員だけで決めても何の問題も無いしくみだったとしても、地域主権という理念が胸の中に大きくあれば、その行動において配慮があるはずです。
それとも、地域主権という理念は選挙の時の建前で、内心は国が決めたことに地方が従うのが当たり前という本音があるのでしょうか。だとしたら実に恐ろしいことです。
ましてやみんなの党という地域主権を強く掲げる政党の議員ですら、その有り様だったとすると、他の国会議員はもっとひどいかもしれないと、気が滅入る思いがあります。
いきなり総選挙の実施が決まり、ものすごく忙しい状況の中で起こった、パニックのような特異な例なのかもしれません。
とはいえ、基本的にはあまり国はあてにしない方が良いだろうと改めて思います。
地域主権は国に与えてもらうものではなく、我々が積み上げるものです。
 

 

 

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