この問題は、領土の話だけではなく、「国際法に基づく紛争の平和的な解決」をという理念や正義が問われ、脅かされている問題と言えます。
これに対して、何もしないという選択をした場合、実質的にこの理念までも放棄したことになってしまいます。少なくとも諸外国はそう見るでしょう。
その覚悟があるのなら結構なのですが、今回の政府の対応は単なる事なかれ主義であり、理念を守るという覚悟も、守らないという覚悟もないように見えます。
領土問題に際して、中国商務部は「中日両国が経済貿易で協力する展望は開けている」と強調、「双方は大局を見て、長期的な形勢に従うべきだ」と冷静な対応を呼び掛けているそうです。
「大局を見て」というきれいな言葉でごまかしていますが、要は国際法などの秩序や理念など重視する姿勢がまったくないことをごまかしているに過ぎません。
経済よりも大事なものなどいくらでもあります。
現行の国際法に基づく秩序は、２つの世界大戦を得て獲得された人類の英知であり、後退させてはなりません。
少なくともわが国としては、あくまでもこの秩序を守るという姿勢を明確に貫いてほしいですし、その為にかの国々に対して、態度を改めさせる具体的な行動を期待致します。
繰り返しますが、トラブルを恐れて泥棒を見過ごしたら、泥棒に加担することになってしまいます。
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