地域に合った交通システム

本日は総務委員会の視察。
日立市にお伺いし、公共交通システムについて勉強させて頂きました。
日立市は海岸線と山との距離が近く、海沿いの人口密集地や山間の過疎地など、地域ごとに生活圏や高齢化率などの状況が異なり、それぞれ地域にあった持続的な公共交通システムの構築が目指されております。

例えば山間部の中里地区（人口約１４００人）では、地域住民がＮＰＯ法人を設立し、８人乗りワゴン車を用いてのデマンド運行を行い地域の足を確保しております。
運転手を含めた運用側も利用者も地元の方なので、非常にきめ細やかな対応を行っているようで、喜びの声も多いとのことでした。
また、地区内の各世帯から年額２０００円を徴収し、運行経費の一部に充てると共に、公共交通への関心を高める取り組みも行っているようです。
関心を高め、公共交通に関した話し合いを繰り返すことで、地域の絆が強まり、地域福祉や市民協働など福次的な効果も発生しているようです。

ある団地の地区では、自治会がベースとなった地域住民とバス事業者が協定を締結し、共に乗車促進活動や運行内容の見直しなどを行っています。
具体的に乗車人数目標を対前年度比で１１０％などと設定し、路線の細かい見直しなどが功を奏し、実際に近い数字が達成されておりました。
３ケタの数字、つまり乗車人数の増加は近年なかったとのことです。

また今年の３月２５日から運用が開始された、日立電鉄線跡地を専用道路として利用した、バス高速輸送システム（ＢＲＴ：Bus Rapid Transit）にも試乗してまいりました。
専用道路を走る為、早く正確、かつ鉄道よりも低コストでの運用が可能とのことで、新しい可能性であると思われます。