本日、6回目の行政改革推進委員会が開催されました。
「子育て支援の充実」「地域コミュニティの充実」「協働によるまちづくりの推進」の３つに対する外部評価結果の取りまとめなどが行われました。
今後は評価報告書の調整等を行い、市長へ提出となっていきます。
協働のまちづくりのあり方については、評価委員の間でも重要視されており、守谷の売りにすべきという意見もありました。
市民活動支援センターでのさまざまな団体による活動や、もりや市民大学の講座などの取り組みについても、だんだんと市民の認知も高まっているようです。
また、アンケートによる「協働でまちづくりに取り組んでいると意識している市民の割合」も、数字的に上昇傾向にあるようです。
市民同士の協働、官民の協働は地方自治の核の1つとなるべきものです。
行政・市民・議会等さまざまなプレイヤーが主役となって自治を作り上げていき、そしてそれぞれの関係は対等で上下関係などはありません。
市民による民間の目線を生かして、アイデアを出し、ある面では責任も共有してゆくあり方が、多くの分野できめ細かい行政サービスの実現へとつながるものと信じます。
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