施行令で変えてしまっていいのか

平成26年第2回守谷市議会定例会提出議案一覧
都市経済常任委員会が開催されました。
守谷市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例
上記は関連法案の施行令が改正され、消防団員の退職金の増額を図るものです。
例えば一般団員5年以上10年未満の勤務の場合、退職金の額が現行144,000円から200,000円へと増額されます。
守谷市においても人出不足の分団も多いですし、団員の処遇改善という方向性には何ら疑問を持ちません。
しかし、改正の手順に引っかかるものがありました。
改正の元となった動きは、施行令の改正、つまり内閣の中だけで決めたものであって、国会の審議によるものではありません。
それにより、一律に退職金の支給金額を決め、しいては支給財源となる基金への自治体負担金(守谷市平成26年度予算では約576万円)にも影響を及ぼしてしまうのはいささか乱暴な気がします。
これでは例えば「ウチは退職金などは据え置いて、その代わり装備品を充実させたい」など、地域ごとの選択肢が無くなってしまいます。
正解は地域によって違いますし、一つではありません。
どうも国の地方自治に対する姿勢に疑問を感じました。

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