首長や行政スタッフから独立し、適格に対抗していくためには、議会サイドにもある程度の人数の補佐機関が必要と思われます。
行政から提案された議案を受け身的に審査するだけでなく、政策立案や条例の作成等も行う積極的な議会であるためには、議員単独ではどうしても限界があります。
ニューヨーク市（人口約830万人）の市議会の場合、議員51名に対し、議会スタッフ550名がいるそうです。
ちなみに守谷市議会の場合、議員定数20人（現在は19人）に対し、議会スタッフといえる議会事務局職員は5名しかいません。
どこの自治体の議会でもそんな感じで、議員数以上の事務局職員がいるところは聞いたことがありません。
要するに、これまでは中央集権だったので、自治体ではそれで済んでいた。受け身な議会で十分だったということなのだと思います。
スタッフも含めての議会ではないかという視点は、考えてみれば当たり前ですが、あまり議論されないように感じます。
議員の定数や報酬・政務活動費を増やす、減らすだけでなく、議会スタッフをどうするかを視野に入れた議論が必要に感じました。
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