受益者の意見を聞くだけでよいのか

現在、事業評価（仕分け）作業の真っ最中です。
今まで守谷市議会でさまざまな調査を仕分けのために行ってまいりました。
そういった調査は、例えば敬老会事業などの高齢者福祉関連事業だったら、サービスの受け手つまり高齢者の意見を聞くことに、座談会やアンケート調査などを通じて注力しがちです。
それは全然間違ってませんし、必要なことです。
しかし、サービスの受益者だけの意向で物事を進めてしまってよいのか。税金を使っている事業ですので、サービスは受けずに負担だけを行っている納税者がたくさんいるはずです。そのような方々の意向を聞かなくて良いのか。
時間の制約もありますし、納税者全員の意向を調査することは到底できません。
ある程度、推定やこうあるべきという理念に基づいて判断するしかありませんが、そのような広い視野に立った判断こそが政治機能の中枢の一つではないかと感じます。
自分の周りの、声を上げる人だけの意向を取り上げて、（ごく一部でも）これは市民の意向なのだと強弁することは簡単です。
少なくとも「選挙的」にはそれでも問題ないでしょう。
しかし、それでは最終的に政治機能を劣化させ、政治不信を増長させ、長期的には自らの首を絞めることになるような気がします。
今後、仕分けに関しては特別委員会で詳細な議論が行われますが、受益者にだけ一方的に媚びる議論にはならないようにしたいと考えています。