国会議員や国家公務員にとっては「社会主義」は、自己の裁量や権限を高める意味で、都合の良い考えなのだろうと思います。
通常よりもエリート意識も強いでしょうし、悪く言えば「地方ごとき」に裁量を与えては、何か不合理な事や悪さをするに違いないと思う方もいるかもしれません。
現状では、権限や財源を決定する際には、やはり国の法律の影響力は決定的です。地域主権を中身のあるものにしていくためにも、法律等を含む環境整備が不可欠ですが、上記の点から国会議員や霞ヶ関の主導で、本当にそれが行えるのかと疑問に思うこともあります。
実際に、あまり報道等はされませんが、地方税の国税化も行われております。
地方議会など自治体側から、もっと積極的に声を上げ、国に対して影響力を及ぼしていく必要があるように思いますが、その際には如何にまとまって、チームとして声を出せるかが鍵になるように思います。
地方議員としても自治会の延長、支援者の要望を伝えれば良いというだけの感覚ではなく、如何に国のしくみを変えるかなどを考えていく必要があるように思います。
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