今後１０年くらいが勝負かなと思います

議会の不祥事が多く報道されており、もはや国民の間に議会改革の期待は失われているような気もします。
しかし、不満な部分があるから無くしてしまえというのは建設的ではありません。不満な部分を改善すればよいのだと信じます。
というわけで、あくまでも議会の改革活性化を諦めないという前提を取り、例えば議会の定数や議員報酬については、大きく２つの道があるように思えます。

①定数を削減、報酬をアップし専業化、プロフェッショナル化を深める
特に小さな市や町村などの議員報酬は、２０万円以下程度のところもあり、専業で生活していくのは難しく、自営業や会社社長などとの兼業にならざるを得ないところも多くあります。
「副業」的な議員活動となると、首長や執行部と同等のエネルギーを持って政策立案等を行うことは難しく、受け身で承認するだけの議会にもなりかねません。
そんな議会ならいりませんとなってしまいますので、ならばいっそ兼業禁止にして、その代わり報酬は生活できる程度に上げ、ひたすら議員活動に集中させる。その代わり定数、頭数は減らして少数精鋭化を進める。

②報酬を削減、ただし定数を増加。耳の数を増やすことに注力する
首長と同レベルでの政策論争等はあきらめ、議会の役割として、市民の声の伝達という部分に注力する。
そのために、議員の定数は増やし、耳の数を増やす。その代わり、報酬はぐっと下げ、経費や日当の支払い程度に抑える。
兼業はもちろん可。あくまでボランティアの延長のような位置づけにする。

以上は、議会の存在意義を諦めないという前提ですが、諦めた上での道もあるように思います。もしかするとこっちの方が広く国民から支持されるかもしれません。

③定数も報酬もぐっと削減。議会の存在意義や機能自体を縮小させる
乱暴ですが、議会の定数は半分、合わせて報酬も半分、議会から建設的な何かが生まれることは諦める。
議会開催は夜間や土日のみ。逆に言うと夜間や土日のみで可能な程度の仕事しかしないように、議会の業務量全体を縮小する。
ならば市政への民意の反映はどうするか。
それは首長や行政が、市民との意見交換会などを今以上に頻繁に行うようにし、民意の収集に努めることで補う。つまり、直接民主主義的な方向へ自治体全体をシフトしていく。

何度も書いていますが、議会の持つ「合議」という機能には、大きな可能性があると思っております。
人口１００万人の政令指定都市でも、人口１０００人の村でも、首長は一人しかいません。頭は一つしかありません。
しかし、何十人の議員が民意を背負いつつ、真剣に相手の意見にも耳を傾けたうえで議論をすることを通じて生みだしたものは、１人の首長が考えた結論よりも深みや厚みを出すことができます。
議論という過程こそが民主主義の本丸であり、それができる議会という機能を諦めるべきではありません。

上記の３つの道で言うと、私は今のところ①を支持します。
しかし、仮にどうあっても議会の改革や活性化など不可能なのだと感じてしまったならば、③を支持するようになると思います。
守谷市議会の場合、大きく改革が進んできた矢先なのですが、議会改革への熱意に関して、議員間で大きな温度差があるのも事実です。
今後１０年くらいが勝負かなと思います。
どのようなことが「正解」とされることになったとしても、それも民主主義だなと最後は受け入れるしかありません。