住宅地内の防犯カメラ増設について

先日、守谷市内で放火が原因とみられる火事がありました。該当地区は私にとっても非常に身近な地域でもあります。
現状、警察へパトロールの強化を依頼すると共に、消防団による夜警活動等が行われている状況ですが、地域からは不安の声も多く上がってきております。
茨城・守谷で３件の連続不審火　埼玉の現場から十数キロ…関連を捜査
住宅が密集している地区でありますが、防犯カメラの設置が不十分な所もあると思え、カメラの増設等が行えないか、少し調査をさせて頂きました。
結論として住宅地内部、生活道路への増設に関しては難しい現状です。

まずは全体の現状として、守谷市内には１３０基の防犯カメラが設置されており、加えて今年度中に１０基の増設が予定されていますので、１４０基となる予定です。
ちなみに、周辺自治体と比べ、面積当たりの設置基数はかなり多い方ではないかと思っております。

設置個所としては、学校や公民館等、公共施設の出入り口、幹線道路の脇などへの設置が多く、主に人口密度や交通量、歩行者の多少を基準として、設置の優先順位が決められています。
実際に配置の地図を全体に見せて頂きましたが、だいたい優先順位の決め方としては妥当であり、カメラの方向も市内全体をなるべくカバーできるよう、きちんと考えられているという印象です。
とはいえ、地区によってはカメラの設置が非常に少ない所もあり、１４０基体制ではまだまだ不十分と言わざるを得ないと感じました。

つまり、公共施設の周辺や交通量の多い道路以外の部分、住宅地内部の細かい生活道路などを含めて、市税を原資として、びっしりと防犯カメラでカバーするというのは、予算制約上からもあまり現実的ではありません。
それこそ１０００基、２０００基とカメラを増設しても全然追いつかないと思われます。

一つの考え方として、税金で何十億投入しても良いので、市内余すことなく防犯カメラで埋めつくすべし。そんな市民の合意が仮にあれば考えなくてはいけませんが、現状そこまでの状況ではないでしょう。
従って市役所任せでは難しいと考えざるを得ません。

残る手段としては地域が主体となった自衛しかないと思います。同時に、それが住民自治の本筋ではないかとも感じます。
他自治体の話ですが、自治会などが主体となって防犯カメラを設置し、また維持管理まで行っている事例はあるようです。
その際に、初期のカメラ設置の際には自治体からの助成金などが必要かもしれませんし、自治会をNPO法人化するなど、継続性を確保するための措置も必要かしれません。
現在、「まちづくり協議会」の設置の議論が進められておりますが、まちづくり協議会の規模になれば、防犯カメラの設置管理なども現実味が出てくるかもしれません。
カメラ設置に関する補助金制度の導入など、協議会設置の過程で議論が頂けないかと思います。
最終的には、地域の議論で決まっていく話にはなりますが、まずは担当課にはそのようなお話をさせて頂きました。

地域、市役所内も含め、今後とも議論に参加してまいりますが、忖度の強要による我田引水を実現するのが議員の仕事であるとも思えません、難しい所を感じております。
トータルにご意見等頂ければと思います。よろしくお願い致します。