自治体において税金を原資とした色々な企画が持ち上がりますが、企画の目的の素晴らしさだけでなく、税金を使う、つまりは「公助」の分野とするに相応しいかというのも、是非を判断する重要なポイントに思えます。
私の場合、ラーメンを食べたり、本を読むことがとても好きです。
美味しいラーメンを提供してみんなの食文化を豊かにする、本を書いて知識や感動を共有するといったそれぞれの企画目的自体は素晴らしく、大きな価値があることは間違いありません。
しかし、例えば税金を投入し、「守谷市立ラーメン博物館」などをオープンすることが適切なこととは思えません。「公助」の分野には相応しくないでしょう。
逆に医療保険という分野では、「公助」の役割が大きくなっていると感じています。ちなみに守谷市の国民健康保険だけを見ても、例年60億円以上のお金が使われています。
健康を維持するために、各人の体調管理は重要であり、また民間企業の医療保険や生命保険も存在します。つまりは自助や共助でも対応は可能です。
しかし、公的保険制度を廃止せよという声はあまり聞かれませんので、自助・共助だけでなく税金を投入して、公助の分野でも対応するのが相応しいと広く認められているものと思われます。
昨日の委員会でも報告があったのですが、これから審査される予定の「農が繋ぐまち地域資源連携推進プロジェクト」というものがあります。
現段階での予算規模は、平成29年度から31年度までの3か年で、合計6000万円ほど（半分は国の地方創生推進交付金で負担予定）。
プロジェクトの事業計画書の詳細はまだ出ておらず、細かい数字的な議論等はまだできない状況ですが、企画の目的の素晴らしさに全く疑問はありません。
しかし、それは税金を投入することが相応しいことを必ずしも意味しません。
新商品の開発（蕎麦焼酎など）販売、都市近郊型農業モデルの構築など、かなりビジネス色の強い企画内容であり、「公助」になじむのか。仮に成功したらしたで民業圧迫となる余地もあるのではないかなど、多くの迷いや疑問があります。
繰り返しになりますが、企画の素晴らしさに疑問はありません。しかしこれは「公助」とするに相応しいことを意味しません。
逆に仮に「公助」に相応しくないとみなしたからといって、その企画に価値がないとなるものでもありません。
まずは、このあたりの論点が混同されてはならないと感じています。
6月定例会で議論がなされる予定です。
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