審議会等に議会のメンバーが参加することの是非に関して

本日は議会改革推進会議が開催されました。
テーマとして、行政が行っている審議会等に議会のメンバーが参加することの是非に関して。
割と理屈っぽく、抽象的な可能性の議論にもなりますが、二元代表制の根本にも関わる話でもあると感じます。

守谷市の場合、行政が主催する審議会に議会から参加する場合には、１名から３名くらいの参加となることが多い現状です。
会議に参加するのは、議会の意思を反映しやすくなるようで、一見良いことのようにも思えますが、１名から３名くらいの参加という現状を踏まえると、行政から「各個撃破」される可能性を恐れます。
つまりは、審議会の議論等を踏まえて行政サイドが最終的にアイデアを議案化し、議会サイドに提案を行うわけですが、途中の段階でごく少数ながらも議会の人間が参加することで、「議会も承認した」という雰囲気が形成される可能性です。

「議会」の意思と「議員」の意思は異なります。通常議案を審議する際には最低でも６名くらいの議員で知恵を出し合って議論をし、最終的に議会としての結論を出していくわけですが、このように複数の議員で「総がかり」が行えるというのが合議体としての議会の強みであり、行政側からすると嫌なところであり、議会の存在意義そのものでもあります。
例えば、審議会に議会の常任委員会のメンバーがまるごと参加できるというなら話は別ですが、外部の有識者や市民の意見を取り入れるという、審議会の趣旨を考えるとそうもいきません。
１名から３名くらいの参加しかできないのなら、いっそのこと最初から参加せずに、二元代表制の一翼、チェック機関としての在り方を強調する方がベターのように思えます。
審議会に参加することのメリットとして、情報収集や勉強になるという側面もありますが、それは単に会議を傍聴すれば済むことです。

私以外の大半の議員からも審議会への参加を懸念する声が多く上がりました。
参加義務の根拠が条例化されている案件も多く、条例改正も必要になってまいります。
時間はかかると思いますが、法律的にマストなもの等を除いて、基本的に審議会等には議員は参加しない方向に進んでいくものと思われます。