守谷市国民健康保険運営協議会に参加しました。
平成３０年４月から、国民健康保険の運営主体が市町村から県へと広域化され、保険給付財源のために必要な納付金額が県から示され、各市町村が納付する形になります。
今日の会議にて、県への納付金についても協議がなされましたが、今回示された、県への納付金額は約１７億３５００万円との事です。
対して、平成２９年度の守谷市における国保税の収入見込み額は、滞納分などを除いた実際の収入済額ベースで、１９億８０００万円ほどになりますので、当面は保険料率の値上げ等は必要なさそうです。
制度改正の目的として、各市町村ごとに格差のある保険料負担の平準化があり、国民健康保険制維持のためにやむを得ない面もあります。
とはいえ、市民の平均所得や高齢化率の低さなどにおいて、県内でも上位に位置する守谷市としては、一方的な負担増になる可能性が高く、納得できないものを感じます。
先日報道されましたが、つくば市並びにつくば市議会が県に対し、納付金額算定方法などの見直しなどを求める要望書を提出したそうで、同様の思いがあるのかなと感じます。
国保納付金 算定方法見直しを つくば市長ら県に要望
関連記事
コメント
この記事へのトラックバックはありません。
この記事へのコメントはありません。