決算予算特別委員会における、平成29年度決算審査並びに事務事業評価(仕分け)結果の取りまとめが終了しました。
予想以上に時間がかかりましたが、何とか一段落です。
時間を要した原因として、各委員からの質疑が多かったからというのが当然あります。加えて、他の委員が行った質疑に対して、別の委員が「ちょっと今の点に関して~」と追加で重ねるような関連質問も多くありました。
一日中、膨大な数字を追いかける審査でかなり消耗します。
消耗する中で時間が予想以上にかかってくると、関連質問は思いつきに過ぎないから受け付けるべきではない。最初に質疑がありますと手を挙げた人の質疑だけ受け付けるべきだいう意見を頂くこともありました。
結論から言うと、その場で気づいたものであったとしても、関連質問を抑制すべきではないと私は考えています。
合議で審査をしている以上、審査をする委員が18人いる、つまり1×18というだけではなく、18人で審査をしている、つまり18×1に意味を持たせる必要があります。
例えば、他の委員の質疑やり取りを聞いて、そこで初めて新たな視点を得て、新たな疑問が生まれ質疑をするといった、議論のコンビネーションのようなものを否定しては、ほぼ全員参加で審査をしている意味がありません。
仮に審査スピードを重視し、各人が委員会が始まる以前に準備した質疑しか受け付けるべきではないとするなら、いっそのこと質疑を書面で通告制にしてしまえばよいと思います。
もっと言えば、質疑通告は会派単位にし、執行部の回答やり取りも含めて書面でやってしまえば、なお早く進みます。といいますか、皆で集まって会議を開く必要すらありません。
ただし、それだと密室会議になってしまいますので、一度だけ委員会を開催し、各会派から審査過程報告を行い、それらに対して他の会派から質疑を受けるなどすれば、審査過程の議事録は一応残せます。
言うまでもなく、これは議会基本条例の理念に著しく逆行する話で、すべきではありません。
ただ、関連質問はいいのかという指摘の中に、大いに共感する部分はあるのです。
例えば、〇〇事業で使われている車の色は何色ですか?→緑です。→分かりました。というような、単なるトリビアの確認にしかならず、回答を聞いて、皆で「へえー」とちょっと思って終わるようなものがあったとします。
それに対して、ほぼ全議員、担当課の全幹部が集まって時間を費やす価値があるのか。単なる確認程度なら、委員会以外の時間に担当課に確認することもできるとも感じます。
決算予算特別委員会という名称には、決算審査の過程で得た視点を、次年度の予算編成に活かすという意味があります。あくまで決算予算であって予算決算ではないのです。
そのような建設的に繋がるような質疑がなされるなら、たとえその場で思いつきの質疑だろうと、何回でも大いに奨励されるべきと思います。
しかし、それを聞いてどうすのだ?としか思えないような、そういった質疑が続いた結果時間が大いにかかってしまったとしら、もう関連質疑はやめさせろと言いたくなるのも無理のないことだと思います。
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