大阪府大東市を視察 ~まちづくり株式会社との公民連携に関して~

公民連携に関して先進的な取り組みをされている大阪府大東市へ。
公民連携を加速するための条例制定を通じて、公民連携の定義を明確にし、民間事業者との連携に至る過程プロセスを透明化する取り組みを行っているなど、注目される事例です。
午前中に大東市役所にて「公」側からの視点からのお話を伺い、午後は「大東公民連携まちづくり株式会社」に伺って「民」の視点からのお話を伺いました。

視察の中で出た意見なのですが、例えば世界的な有名デザイナーなど、忙しい一流の事業者が、自治体の競争入札やサウンディングに応募する事例は少ないのではとありました。
おそらくその通りで、現状行政が民間企業に対して仕事を依頼する場合、パートナーを選ぶ基準としては、入札などを通じて「値段」が中心になってしまっている可能性があります。
定型的な管理業務等だけをお願いするならそれでも良いのでしょう。しかし、いかに地域を元気にしていくか、地方創生的な視点からは問題があります。
とはいえ、行政が本当に意欲のある事業者を見つけて一本釣りで連携を進めようとすると、外観上は単なる「随意契約」になってしまいますので、事業者に対する機会均等性という面から問題が生じます。
そこをクリアするため、審査会形式で事業の目標や応募した事業者のアイデア評価などを進め、ある意味公平性や正当性を高めた上で、本当にアクティブな事業者との連携を進めていくというのは、良いアイデアと感じました。
 
午後にお伺いした「大東公民連携まちづくり株式会社」代表の入江氏は、元々は市役所で建築設計関係のお仕事をされていたそうですが、市役所を完全に辞めた上で会社を起業したとの事。
また、まちづくり株式会社が現在メインに取り組んでいる、市営住宅跡地一体のまちづくりプロジェクトは、金融機関から14億円以上の融資を受けて取り組んでいる事業ですが、大東市からの補助金や債務保証等は一切受けずに、あくまで会社の責任で取り組んでいるものだそうです。
 
安定した公務員の身分を捨てての決断ですので、とてもリスクのある事と思いますが、実際に周辺からはなんで!?と大変驚かれたそうでした。
入江氏からは、将来的な人口減少が確定的な中で、ひたすら保守管理的な業務、例えれば城に籠って防戦一方となるような業務をずっと行っていくのはイヤだった。
それより、危険でも城から出て行って何かを作る、元気にする仕事をしたかったという趣旨のお話を伺い、とても感心しました。公務員としては相当稀有な事例ではないかと感じます。
 
そのような稀有な人材を育成することができた事。その幸運を逃さず人材を活かすことができた市長はじめ市役所全体の体制。条例化という形で加速化のしくみづくりができた点など、感心し学ぶ点の多い視察でした。守谷市でも参考にできる部分は必ずあると思います。
 

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