若い世代の声を議会に反映

守谷市の財政事情は比較的良好ですが、それでも近年急速に厳しさが増しており、執行部の愚痴といいますか、苦しみの声もよく聞こえてくるようになりました。
行政における無駄を無くすことは死活的に重要ですが、基本的には行政サービスをたくさん増やして、かつ税率を上げないは絶対に不可能で、高税率高福祉か、低税率低福祉のどちらかしかないと思われます。
個人的には後者が好みですが、どちらかが正しく、どちらかが間違っているわけではありません。そして、どちらを選択するにしても、税金を負担する層、福祉を受ける層の負担感のバランスを考えていく必要があります。
 
議員の立場としては、自分を普段から支持してくれている層、話ができる人たちの都合を追求してしまいがちですが、それだけでは全体の負担感のバランスを追求することができません。
また、近年においては国も自治体も含めて、どちらかというと、サービス福祉を「受ける側」の都合がクローズアップしがちな気がしてなりません。
ニワトリと卵ではありませんが、税金を負担する現役世代の頑張り無くして、いかなる行政サービスも成り立ちません。現役世代の負担感を省みない運営は、長い目で見れば国全体の足腰を弱くしてしまうのではないでしょうか。
 
確かに若い世代ほど選挙にあまり行ってくれませんし、国や自治体に意見書を出して働きかけるといったことも行いません。が、だからといって無視していいはずがない。
政治や行政サイドとしては、そのような声なき声を想像してでも、守っていかなくてはならない。
また、もっと議会や議員としても情報発信を積極的に行い、若い世代にも政治や行政を身近なものにしていかなくてはなりません。
 
こういった全体を見渡しての負担感の調整等は、議員の仕事の領分を超える、議員は自分の周囲の市民の声を届ければそれでよいのではという意見があることも承知しています
しかし、それでは議会不要論に対抗できなくなる時がいずれやってきます。また、合議を基本武器とする議会という機能は、不要とするにはあまりに惜しい。必要なのは不要・廃止ではなく改革です。

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