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http://mainichi.jp/select/wadai/news/20120214k00
水源地買収：埼玉が条例案提出へ 外資対策で
全国で水源地周辺の土地が外資に買収されるケースが多発していることを受け、埼玉県は１３日、川の上流にある森林などを取引する際には、県への事前届け出を義務づける県水源地域保全条例案を２月定例会に提出すると発表した。成立すれば全国初で、４月１日付で施行される予定。
条例は、対象の水源地域を指定し、該当の土地の売買契約を結ぶ３０日前までに土地の所有者は契約相手などを県知事に届けることを規定する。届け出がなかったり、内容に虚偽がある場合は適正な取引をするよう助言・勧告できるとしている。
同県内ではこれまで外資による買収は報告されていないが、「今後は取引される可能性がある」（県森づくり課）として、秩父市など１８市町村の森林を指定する方針。
県によると、外資による森林買収は１０年までの５年間で、北海道、山形、神奈川、長野、兵庫の１道４県で計４０件約６２０ヘクタールの取引が確認されているという。
【西田真季子】
毎日新聞 2012年2月13日 21時08分
マスコミはセンセーショナルにあおるのが好きなので、
日本がお金を出す（例えば米国債を買う）→アメリカに貢ぐ日本！日本はもうダメです！
外国が日本にお金を出す →外資に買われる日本！日本はもうダメです！
というパターンが多く、どうなっても日本はダメという方向にもって行こうとします。
外資に買われるというといかにも奴隷化されるような響きもでてきますが、こちらはお金をもらえるわけで、必ずしも悪いことだとは思いません。
またビジネスのチャンスは多いほうが良く、国際的な取引の増加は長期的にわが国の国益となるでしょう。
しかし、それでも世の中には売ってはいけないものもあると思います。
特に外国には売ってはいけないものはあると思います。
そして、それは身近にいる人や、市町村行政が第1に守っていかなければならないと思います。
よい話を教えて頂きました。
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