東京医大茨城医療センター不正請求:保険医療指定取り消し 知事に再指定働きかけ要望－－自民県議団 ／茨城
毎日新聞 2012年09月29日 地方版
東京医科大茨城医療センター（阿見町中央３）が保険医療機関の指定取り消し処分となった問題で、自民党県議団は２８日、橋本昌知事に早期再指定を国に働きかけるよう要望した。
県議団は県議会閉会後、橋本知事と面会。再指定働きかけのほか、患者が自己負担した医療費から保険分が戻る「療養費払い」制度の活用など、患者の負担軽減対策を求めた。
橋本知事は、同センターの処分期間が５年間となっていることについて「そのままでは病院がつぶれてしまう」と短縮を求める考えを示し、「県議会、市町村を含めみんなで一緒にやっていきたい」と述べた。【酒井雅浩】
この病院は通ったことはありませんが、何度か近くを通ったことがあり、大変大きな施設だと感じておりました。地域がん診療連携拠点病院などにも指定されている、阿見町だけでなく県南地域の中核とも言える大変大きな施設です。1日あたりの外来患者数は1000人を越えるとか。その影響力は良くも悪くも大変大きなものがあるでしょう。
平成２１年７月に病院は、総額１億１８７０万円に上る不正請求が繰り返されたと発表し、その後関東信越厚生局が監査を繰り返していたとの事。
余計な医療費負担を強いられた地域住民はたまったものではありません。
東京医大報告書「東京医科大学茨城医療センターにおける内部報告書の説明によると
・ワンマン体質
・コンプライアンス意識の不足
・ガバナンスの欠如
・ガバナンスの欠如
などの問題が指摘されており、不正自体には弁護の余地がないもののようです。
しかしながら地域の救急医療の大半を担っていることから、影響力が大きすぎて廃止するわけにはいかない、つぶすわけにはいかないという事情はどうしても出てきてしまうのかもしれません。
当然の筋としては、大きな影響力を持つ施設だからといって、ある種の特別扱いがあってはなりません。きちんとしたけじめが必要です。
また今後の法令順守やそのための体制の構築などについて厳しい審議が必要です。
医療サービスの維持の為にも、記事中にもあります「療養費払い」制度の活用など、患者の負担軽減対策が必要になることももちろんですが、関係者一丸となった、監視や支援が必要になると思われます。
自民党県議団だけでなく、阿見町議会でも要望書を作成し、保険医療機関の早期再指定、療養費払等により患者の自己負担軽減、地域医療体制の確保を訴えていくようです。
コメント
この記事へのトラックバックはありません。
この記事へのコメントはありません。