地方議会と国政の関係

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大阪は吹田氏において、興味深い議案が3月議会において可決されたようです。

市会議案第7号 デフレ対策の政策を求める意見書
市会議案第8号 消費税増税に反対する意見書

(いずれも3月26日原案可決)

第7号(デフレ対策)について私なりに要点をまとめますと、

●デフレの深刻化により国内の資金需要が縮小、銀行が過剰貯蓄にある。


●にもかかわらず、政府は公共事業削減、増税などデフレを悪化させる政策を実施している。


●国家財政の悪化が、地方の生活の困窮を招いている。


●国債発行、公共事業などの財政出動、日銀による国債買取りという正しいデフレ対策を速やかに実施するよう要望する。


趣旨には同意します(特に増税は論外)。

国政と地方での生活はダイレクトに繋がっていますので、無関心でいるわけにはいきません。

幸い、守谷市の財政事情は今の所良好ですが、民生費(介護保険料等)が膨らんでいく一方ですので、

近い将来厳しくなる可能性は十分にあります。

しかしながら、市議会での意見書の議決がどの程度の効果を生むか、

正直疑問に思うところもあります。


単なるパフォーマンスとなってします可能性も十分にあります。

いろいろな方の意見を伺いながら、今後の議会での対応を考えたいと思います。


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