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ただいま滋賀県において、研修中でございます。
国と地方の関係、地方分権のあり方など議論になる事が多いです。

もちろん地方分権推進の流れには賛成ですし、推進すべきだと思います。
しかし何事も完全ではありません。長所と短所があるはずです。

仮に地方分権を極限に推し進めた場合、すなわち連邦制を通り越して、
各基礎自治体が「独立国」になった場合を考えてみます。

この場合、所得税の累進課税等による所得分配機能が完全に失われます。
わが国と北朝鮮との間に所得分配がない様に、人口が多い豊かな街と
人口が少なく、財政が苦しい街との間に財政的やり取りが原則的になく
なります。

人口の少ない街は行政サービスを維持できませんから、人口が別の財政
豊かな街に流出し、ますます人口減、財政減という悪循環に陥ります。
一方で人口の多い街でも、キャパシティを超える人口流入により、インフラ
整備が追いつかず、スラム化すると思われます。
どっちも幸せではありません。

何事もバランスが大事だというあまりおもしろくない結論ですが、
問題は明確な線引きが誰にもできない点です。
誰もが納得する線引き、落とし所などありません。
最終的にポリシー、価値観、優先順位の話になってしまいます。
このような話があまりに多いと思います。

万人が納得する答えはありません。
つまり、答えを表明すれば必ず誰かから批判されます。
それを恐れて答えを保留すれば、当面批判は避けられますが、いずれ
全員から批判されるかもしれません。

個人としてだけでなく、議会全体としての答えも常に求められている
時代だと思います。

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