石川県議会が６月議会において、運転停止中の原発も課税対象とする核燃料税条例案を可決したとの事です。
それまでは原子炉が運転中にのみ課税されていたそうですが、福島第１原発事故の影響により稼動がない為税収が激減したのが動機だとか。
自治体が独自財源確保に向けて動くのは、地方自治強化に流れにつながり、歓迎すべきことだと思います。
どこに課税して財源を確保すべきか、逆に他が課税している部分をあえて減免して、活性化を促すか、各自治体のセンスが問われます。
周辺との差別化がますます重要になってくるでしょう。同時に各自治体の行政・議会のセンス次第で市民の生活がいままで以上に左右されますので、市民の投票や監視の責任がますます重くなってきます。
「誰に投票しても変わらない」などということは無いと思います。
特に地方はある種の大統領制的な面もありますので良くも悪くも大きく変わります。
一方原発に関しては、規制緩和等による電力業界の自由化を合わせて行っていく必要があると思います。
現状、電気料金に関してはは、電力会社が算定した費用に一定の利益を上乗せした額によって決まるそうですので、新たな課税などにより、費用が上がれば電気料金に跳ね返ってくると思われます。
結局、県民・市民が負担するだけということになりかねません。
自由化して、複数の電力会社から選択できるようになれば、解決する話だと思うのですが。
しかしもちろんの事、石川県だけではできないことでしょう。
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