2000年に施行された地方分権一括法によって、国と地方自治体の関係は「上下・主従関係」から「対等・協力関係」になったはずです。
が、実際にはまだまだ現実は、法の理念に追いついていないように感じます。
政治山さんの記事中にもありますが、最大の問題は権限委譲を唱えておきながら財源の移譲が十分に成されていない点です。
これまで国がやってきたようなことも、自治体が責任を持ってやってくださいね。
ただし、税金の配分は今まで通りですよ、では成り立つはずもありません。
日本国全体としてはともかく、政府は借金まみれでとにかくお金がありませんので、なかなか財源を自治体に渡しますとは言えないのかもしれません。
少しずつ、少しずつ段階的にでも進めていくのしかないのかなとも思います。
以上は国側の問題ですが、自治体側の意識にもかなり問題はあるように感じます。
要するに、「対等・協力関係」よりも「上下・主従関係」の方がラクなのかもしれません。
自ら施策を企画して実行し、結果に対して責任を持をつよりも、ひも付きのお金を貰って、言われたことだけをやっている方がはるかに気楽です。
何か問題が起こっても、国が決めて事ですからと言い訳をすることもできます。
そして、地方議会もまさにそんな下請け感覚でやっていると思われているからこそ、議会不要論が巻き起こるわけです。
そんな市民の指摘はすごく正しいのですが、同時にそんな今までの当たり前を打ち破ろうと、努力している議員の方はたくさんいらっしゃるのを私は直接知っています。
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