災害に備えた財政措置

災害における復旧・復興に関しては、すべて国まかせでなく、財政面・体制面含めて日ごろの備えが自治体においても重要だと思われます

東日本大震災においては、未曾有の災害だったという事もあり、特別交付税において、全額・しかも当年度において現金で支給されるなど、異例の措置がとられました。
阪神淡路大震災の際には、そこまでの強力な支援策はとられなかったこともあり、神戸市など被災地自治体は市債による対応を余儀なくされ、今でも財政面において多大な影響が残っているようです
芦屋市の決算カードを見てみましたが、平均所得の高いコンパクトな街ということで、一見収支等は良くも見えるのですが、公債残高が大変多いのが印象的でした。

自治体は、運転資金を融資により調達できない、非常に堅い経営が要求されますので、公債が積み重なりすぎると、しばらく何もできません。

そうすると市民サービスに悪影響が出る可能性もあります。


また万一の際、お金が無いので、復旧事業が行えませんというのは、市民に対して言い訳の立つ話ではありません。
いつ災害が発生しても、少なくとも初動の普及事業は自前で行えるよう、万が一を視野に入れた財政措置が必要です。


また、お金だけでなく人材面での備えも必要かと思われます。
仙台市は、全国政令市+東京都と協定を締結しており、物資の支援やさまざまな技術やノウハウを持った人材の派遣などを行い、大変役立ったようです。
仙台市は元々政令市なので、産業廃棄物処理など多様な技術を持った人材が元々存在したと思います。
しかし、守谷市はそうではありません。県など関連機関との連携体制をどのように行っていくか、普段からの関係機関との交流も含めた備えが重要だと思割れます。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

関連記事

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー

アーカイブ

ページ上部へ戻る