従順な地方自治体

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/keisou/
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ごく最近まで知らなかったのですが、国地方係争処理委員会というのがありまして、法の解釈や国の関与などに関して不服を申し立てることができる、つまりは国や法律に立ち向かうことのできる機関のようです。
とはいっても、この国地方係争処理委員会は開店休業状態との事で、その原因は地方自治体の物分りの良さ、国や法律に対する従順さにあるのではと思われます。

自治体によって、地理的環境や人口構成、産業構造などは千差万別です。
そういった環境の差を無視して、行わなければならないサービスを法律で一律に決めるようなやり方は、共産主義国家ならともかく、地域主権が唱えられている我が国の現状においてはふさわしくありません。

とはいえ、一般に自治体や地方議会は「法律」に対して非常に従順です。
わたし自身も、法律の改正による条例の改正の議案はたくさん見てきましたが、法律で決まったことならば仕方がないと思考停止してしまった面があるように思います。

自分の住んでいる街にとって、本当に必要なサービスは何なのか。
それは霞が関の国家公務員には分かり得ないことです。
必要があれば国と争うことも視野に入れ、自分の街にとって本当に必要なサービスを追及していくことが、現代の地方議員の責任だと思います。
反省いたします。