http://www.city.moriya.ibaraki.jp/gikai/h24/0402.html
昨日の都市経済常任委員会ではさまざまな議案が出されましたが、メインとなったのは、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第２次一括法）」に関連したものだったように思います。
例えば公園のバリアフリー化構造基準など、これまで国の基準として定められていたものが、自治体の条例で定められるようになりました。
自ら定めなくてはならなくなったとも言え、その分自治体の経営責任が増したと言えます。
地方自治の強いアメリカの例では、街の屋根の色を一律に強制する条例が定められた例もあるそうで、つまり権限は責任を意味します。
最終決定者のしての意識を持ち、しっかりとした議論が必要です。
まだまだ、これは国の法律で決まっているから、あれは県の管轄だからといったものは多くありますが、それでも着実に市町村へ権限をおろす流れは進んでいるように感じます。
この流れを逆行させない為の投票行動や、意見書等による提言など行っていきたいと考えます。
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