本日は中央公民館において、第6回地域安全・暴力追放市民大会が開催されました。
その中で警察の方から暴力団の活動の現状についてのお話がありました。
暴力団対策法の施行以降、大紋や組織名称を隠蔽したり、政治活動などを仮装するなど、実態隠しや不透明化が進んでいるとの事です。
暴力団対策の基本としては
●「結構です」などのあいまいな断り方をしない。
●事務所などには絶対に行かない。
●複数で対応する。
●念書など書類は作成しない。
といった基本的な事がやはり重要なようです。
法律や社会通念の外で行われる取引やそれにまつわる理不尽な人権侵害等、許してはならないのは言うまでもありません。
ですが暴力団等に何がしかの利用価値する方も少数いるとのお話もありました。
暴力団そのものよりも、周囲が存在を容認するかどうかが、暴力団等の存在を決めるのだろうと感じました。問題は社会全体に繋がっているのだと思います。
いわゆる裏経済・シャドーエコノミー（一般に暴力団がらみの違法取引などGDPに反映されないもの）の推計資料（OECD加盟国対象）があるようです。
GDP比率で大きいところだとギリシャ３１％、韓国２９％、イタリア２７％などで、少ない所だと米国９％、オランダ１３％、わが国の場合は約１２％との事です。
わが国の場合は非常に少ない方であり、社会全体として暴力団等を容認している度合いは少ないものと思われます。
先人の努力も大いにあったものと思われますので、この流れを途切れさせないよう努力していくべきだと考えます。
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